2017-04-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
しかし、財政制約等から、地方公共団体が公園緑地の整備や維持保全を自ら行うことが困難となってきておりまして、民間の力を最大限活用することも重要と考えております。 現在でも、まちづくり会社や自治会等の住民団体が広く住民が利用するような緑地を整備、管理している例が見られます。また、企業等が質の高い緑地を中心市街地等で自ら創出して管理している取組も増えてきているところでございます。
しかし、財政制約等から、地方公共団体が公園緑地の整備や維持保全を自ら行うことが困難となってきておりまして、民間の力を最大限活用することも重要と考えております。 現在でも、まちづくり会社や自治会等の住民団体が広く住民が利用するような緑地を整備、管理している例が見られます。また、企業等が質の高い緑地を中心市街地等で自ら創出して管理している取組も増えてきているところでございます。
都市公園につきましては、ストックの老朽化や魅力の低下が進む一方、地方公共団体は、財政制約等から、施設の更新、質の向上に向けた投資が困難となっております。 今、都市の概念につきましての認識についてお示しを頂戴いたしました。実態といたしまして、大都市、地方都市を問わず、民間投資で公園にカフェ、レストランが整備される、結果、利用者サービスの向上に寄与している例が見られます。
現在、地方公共団体では、財政制約等から、施設の更新や質の向上に向けた投資が困難となっている状況でありまして、都市公園の整備等に民間の力を最大限活用することが重要であります。
今日的には、都市に確保されている貴重なスペースである公園を、不足する保育所等の社会福祉施設の用地として活用することや、財政制約等から公園管理者だけでは十分に利用者ニーズに応えられない公園において、多様な民間主体の力を取り込んで、そのニーズに応えていくことが必要と考えております。
現在、国土交通省では、人口減少、少子高齢化、財政制約等の社会情勢に対応した集約型都市構造化を推進していくに当たって、居住等の集約化に併せて、緑地、農地について、地域の合意形成の下、計画的な土地利用コントロールを図るなど、地域の状況に即した多様な手法を適用する必要性、また冒頭述べた多様な機能が将来にわたって十分発揮されるようなその振興を図る必要があるとして、平成二十七年度、都市と緑・農が共生するまちづくりに
国土交通省といたしましては、政府の基本的な考え方も踏まえまして、財政制約等ございますけれども、Ｌ１の津波の高さまで、ここまで堤防の整備に交付金による財政支援を充てるということで支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
他方、こうした需要全てを公的保険の枠内で機動的に賄うことは、財政制約等の観点から困難であります。需要により適合した内容のサービスを公的保険を補完する形で民間事業者やＮＰＯ等の多様な事業形態が供給できる環境を整備すべきでありまして、その実現に向けた取組をこれまで産業化と呼んでおりました。しかし、この事業形態は、これまでの公営や社会福祉法人のほかＮＰＯ、株式会社形式等ございます。
これは港湾、空港、その他の事業運営の大きなマイナスを見ますと、その基本的な方向がやはり過剰投資という傾向を持っていたということを反省し、これからの財政制約等を考えますと、こうした事業遂行の上での長期的な枠組みの変更、改善というものが避け難くあるのではないだろうか。
その後の道路の整備状況につきましては、先ほど建設省の方からお話のあったような状況でございまして、道路整備の方向につきましては、おおむね三全総の示す方向に進んでまいっておりますけれども、しかし、その整備量につきましては、近年の財政制約等に伴う公共事業の抑制等によりまして、三全総の想定どおりには進捗していないという状況にあろうというふうに思っております。
私どもといたしましても何とかひとつ、東京、大阪のはざまにあって、いわゆる地盤沈下しつつある東海地方、名古屋中部圏、こういったものを何とかしなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでありまして、いろいろ考えていけば、これは国土庁も言っておりますように、わが国を取り巻く資源エネルギーの制約あるいは貿易摩擦、財政制約等の厳しい内外情勢を考えてみますと、まだ国土資源にゆとりがある、またしかも日本の中央に